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東京都『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』にて 5Gを活用した自動運転タクシーの実証実験を実施 ~事業化に向けて複数車両の同時走行と目的地に応じたルート判別機能を実装~

Nov 13, 2020

tokyo project

株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:武田 一哉、以下「ティアフォー」)、株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏、以下「MoT」)、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下「KDDI」)、アイサンテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳、以下「アイサンテクノロジー」)の5社は、東京都の『令和2年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』(以下 本プロジェクト)に採択されたことを受け、2020年12月8日から2020年12月23日の間、第5世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転タクシーの実証実験(以下 本実証実験)を西新宿エリアで実施します。

本実証実験では、自動運転システムを導入したタクシー専用車両「JPN TAXI」における複数台の同時公道走行の実用性や、複数の乗降場所の中から出発地・目的地を設定した際の最適ルート判別機能の有効性を検証します。また、5Gを活用した遠隔監視システムで複数台の車両の状態をリアルタイムでモニタリングします。

なお、エリアマネジメント組織の一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、および交通事業者の荏原交通株式会社、帝都自動車交通株式会社、日本交通株式会社、日の丸交通株式会社は、実証実験にオブザーブ参加し、自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築や新たなまちづくり、運行管理などに関するアドバイスを行います。


1. 背景

ティアフォー、MoT、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、公道での安心・安全な実証実験をするための準備を2019年11月から進めてきました(注1)。 東京都は、2018年度から自動運転技術と先端的なICT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しており、2020年度においては、事業プロモーターとして委託を受けた日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有元 龍一、以下「日本工営」)が、2020年5月に本プロジェクトを公募しました。ティアフォー、MoT、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーは、本プロジェクトで5社の取り組みが採択されたことを受け(注2)、東京都、日本工営、新宿区および京王プラザホテルの協力のもと、本実証実験を行います。


2. 本実証実験の概要

 2020年12月8日から2020年12月23日までの期間中、12日間にわたって実証実験を実施します。なお、7日間は関係者参加、5日間は一般参加による実証実験とします。



実施期間 2020年12月8日(火)~2020年12月23日(水)
一般参加日 12月15日(火)、12月16日(水)、12月21日(月)、12月22日(火)、12月23日(水)
関係者参加日 12月8日(火)、12月9日(水)、12月10日(木)、12月11日(金)、12月14日(月)、12月17日(木)、12月18日(金)
実験種類 非遠隔型自動走行(セーフティドライバー乗車)
走行ルート 下記の乗降場所より、乗車場所と降車場所を指定のもと、専用モバイルアプリから即時配車にて乗車可能です。

- 京王プラザホテル東京都庁
- 第二庁舎ロータリー
- 新宿中央公園(水の広場)

※運行状況によって変更となる場合があります。
通信手段 5G通信およびLTE通信の混合
乗降場所地図 map
走行車両 jpntaxi


3. 本実証実験参加について

 自動運転車両への乗車を希望される方は、募集期間中に専用サイトで必要事項を入力の上、抽選に応募ください。当選された方は、専用モバイルアプリから、指定された時間帯に自動運転車両に対して配車をリクエストでき、配車が成立した場合、自動運転車両に乗車可能です。詳しくは下記応募サイトをご参照ください。

応募サイト:https://future-mobility-lab.mo-t.com/5G-december/

※応募条件などの詳細は応募サイトをご確認ください。募集期間は2020年11月13日から2020年11月23日までです。


4. 今後について

東京都および日本工営は、世界に先駆けた自動運転システムの社会実装を行い、ビジネスモデルを確立するため、本実証実験を通じて得られた結果をもとに法的課題や採算性などを検証し、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析、地域の課題に対応した新たな移動サービスのあり方の検討を行っていきます。

ティアフォー、MoT、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、西新宿エリアを含む公道での本実証実験の成果を活用し、公共交通の担い手不足や交通弱者への対応といった社会課題を解決するための手段として、自動運転タクシーの事業化に向けてタクシー事業者との連携を深めながら、取組みを進めていきます。

(注1) ティアフォー、MoT、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、2019年11月に自動運転タクシーの社会実装に向け協業体制を構築しています。本実証実験における各社の役割分担は下表のとおりです。



ティアフォー ・オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware※」を活用した自動運転タクシー車両の開発
・自動運転車両を運行するために必要な配車管理システム・遠隔監視システムなどの周辺システムの開発および提供
・自動運転車両のセーフティドライバー・システムオペレーターの提供
MoT ・自動運転車両を活用したサービス展開(エンドユーザー向けマーケティング、配車アプリ開発など)
・配車・遠隔監視などの運行管理システムの開発(バックエンド・アプリ側)
・サービスオペレーションセンターの体制構築
損保ジャパン ・自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント
・遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用
・自動運転車両向け保険の提供
KDDI ・自動運転向け通信基盤(5G、LTE、固定回線など)の提供(通信基盤の検討の一部は、株式会社KDDI総合研究所が担当)
・配車アプリと連携したマルチモーダルプラットフォームによるサービス展開
・配車・遠隔監視などの運行管理システムの開発
アイサンテクノロジー ・自動運転タクシー用の高精度3次元地図の提供


(注2) 東京都が委託した事業プロモーター(日本工営)が、自動運転技術と先端的なICT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを公募し、外部有識者などによる審査により優れた取組を選定しました。

参照URL:https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202008_007.html


(注3) 「Autoware」は「The Autoware Foundation」の登録商標です。

参照URL:https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2019/20191114_1.pdf


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ティアフォー
広報担当 Email:pr@tier4.jp

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