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ティアフォー、自動運転タクシーの社会実装に向け協業
-10台のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、 サービス実証を開始-

 株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:武田一哉、以下「ティアフォー」)、JapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川鍋 一朗、以下「JapanTaxi」)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下「KDDI」)、アイサンテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳、以下「アイサンテクノロジー」)の5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入、および配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で進めることに合意しました。また、5社は、2020年夏目処に共同開発した自動運転タクシーを用いて東京都内におけるサービス実証を行っていきます。

 

 

  • 背景

 

 これまでに、ティアフォーとアイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転OS「Autoware」(*1)と高精度3次元地図を利用して一般道での実証実験を積み重ねてきました。その実績は国内外で 100 ヵ所を超えており、世界的にも大規模な走行データとノウハウを蓄積しています。2019年2月には、計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意し、KDDIとは国内初となる第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G)を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功しました。

他方、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行い、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積してきました。

これらの実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、ひいては交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発、ならびにその運行管理サービスの共同実証に向け合意いたしました。

 

 

  • 今後目指す方向性

 

 5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進めます。

 

<フェーズⅠ>主にJPN TAXI車両の自動運転化および走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を充てます。

 

<フェーズⅡ>全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図ります。

 

<フェーズⅢ>事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進めていきます。

 

【事業化イメージ】

 

  • 各社の役割分担

 

 事業化の過程においては、自動運転技術やリスクマネジメント、タクシー運行管理など、これまでに培ってきた各社のノウハウを束ねて、計画的かつ安心・安全なサービス実施体制を構築していきます。

 

【事業化における各社の役割分担】

ティアフォー

  • オープンソースの自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転タクシー車両の開発
  • 配車・遠隔監視等の運行管理システムの開発
  • 自動運転車両オペレーターの育成

JapanTaxi (運行事業者:日本交通株式会社*2)

  • 自動運転車両を活用したサービス展開(エンドユーザー向けマーケティング、配車アプリ開発等)

損保ジャパン日本興亜

  • 自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント
  • 遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用
  • 自動運転車両向け保険の提供

KDDI

  • 自動運転を支える5G通信ネットワークの構築、提供
  • 4G LTE通信ネットワークの整備、提供

アイサンテクノロジー

  • 自動運転タクシー用の高精度3次元地図の提供

 

 

  • 当面の活動計画

 

 2019年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両(トヨタ自動車 JPN TAXI車両)を共同で開発し、東京都内における2020年夏頃のサービス実証に向けた準備を進めています。具体的な実証実験計画(日程・走行ルート等)は、確定し次第ご案内します。

 

参考:開発予定車種 トヨタ自動車 JPN TAXI

※画像はイメージです。実際に開発を進めている車両ではありません。

 

*1「Autoware」は「The Autoware Foundation」の登録商標です。

*2 JapanTaxi株式会社が運行管理請負として日本交通株式会社へ委託するものです。