株式会社ティアフォー（以下、ティアフォー）ならびに子会社*1は、人権の尊重が社会の持続可能性と企業の成長に不可欠であるという認識のもと、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。私たちは、国際人権基準*2を支持し、これを遵守するとともに、人権侵害の防止と救済に努めます。

本方針は、ティアフォーならびに子会社の全ての役員、正社員、契約社員、出向社員、派遣社員、業務委託先、サプライヤー及びその他全てのビジネスパートナーに適用されます。

ティアフォーならびに子会社は、以下の人権課題に重点的に取り組みます。

• 労働者の権利：強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、不当な賃金、過剰な労働時間および危険な労働環境を禁止し、安全で健康的な労働環境を提供します。
• 多様性の尊重とインクルージョン：性別や人種、民族、国籍、宗教、性的指向、障がいの有無、年齢、出身地、思想信条、社会的身分、病歴、学歴、その他の事由による差別を禁止し、多様性を尊重し、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境を構築します。
• 表現の自由：全ての人が自由に意見を表明できる環境を構築します。
• プライバシーの保護：個人情報の保護に関する法令を遵守し、適切な情報管理体制を構築します。
• 地域社会への貢献：事業活動を行う地域社会の文化、習慣および人権を尊重し、地域社会の発展に貢献します。
• 顧客の人権：製品・サービスの提供において、顧客の人権を侵害しないよう配慮します。

人権に関する取り組みを推進するため、以下の体制を構築します。

• 人権担当部署：人事部門が人権に関する取り組みを統括します。
• 通報・相談窓口：人権侵害に関する通報・相談窓口を設置し、匿名性を確保します。
• 通報・相談窓口連絡先：human-right@tier4.jp

全ての役員・社員に対し、人権に関する教育・研修を定期的に実施し、人権意識の向上を図ります。

人権に関する取り組み状況を定期的に開示します。

人権に関する課題について、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、共に解決を目指します。

本方針は、社会情勢の変化や事業活動の状況を踏まえ、定期的に見直します。